知っておきたい遺言の知識│【オンラインで全国対応】web遺言相談室

「遺産の分け方は長男に任せる」と遺言に書いても大丈夫？

母は年を取るにつれ、何にせよ決めることが億劫になってきました。自分の相続のことも気になれど、誰に財産をあげるのか考えるのが億劫で、「長男である自分に一任する」と言っています。これ、そのまま遺言書に書いてもらっても大丈夫ですか？遺言書では、自分の遺産をどう分けるかを自分で決めて書くのが一般的ですが、そうではなくて、自分の信頼できる誰かに決めてもらいたいという人もいますよね。その場合 […]

皆さんの中には、留学費用や結婚の持参金、住宅取得資金の援助といった形で家族に生前贈与を行っている人がいるかもしれません。このような生前贈与の存在は、遺言書を書くにあたって、どのように考えたらよいのでしょうか？「生前贈与なんて遺言とは別なんだからわざわざ考える必要ないんじゃない？」と感じるかもしれませんね。一方で、生前贈与をたっぷりもらった子とまったくもらっていない子とで相続する額が同じなのは不平 […]

「相続させる」と「遺贈する」の使い分け

遺言書で法律上の表現を使うときには、思わぬ法律上の効果が生じることがあるので、注意が必要な場合があります。この記事では、遺言書での「相続させる」と「遺贈する」の基本的な使い分けについて、押さえておいて欲しいポイントを紹介します。最も基本的な使い分け「相続させる」は、相続人にしか使えない「遺贈する」は、相続人にも相続人以外の第三者にも使える後述の配偶者居住権の場合を除き、通常は、財産を […]

遺言書は割合で書かない

今回は、遺言書を書く上で、意外に知られていない重要なポイントをご紹介します。それは、遺言書で各相続人の相続分を指定するときは、割合で書かないほうがよいということです。割合で指定というのは、具体的にいうと、「遺産を妻に1／2，長女に1／3」、「遺産を息子に10％、娘に20％」といった感じです。遺産の割合を持って受遺者に遺贈することを包括遺贈といいます。これに対して、財産とそれをあげる人 […]

財産を国に没収されたくないお一人さまは遺言書を書きましょう

最近では、単身で子供のいないひとが増えています。そのようなお一人さまが亡くなったときは、親も亡くなっている場合が多いでしょう。それで、きょうだいや甥姪もいないと、法定相続人がいないことになります。この場合、その人の財産は、どうなってしまうのでしょうか？まずは「特別縁故者」といってその人と特に親しい関係にあった人が家庭裁判所に申し立てをしたうえで、裁判所の許可を得れば、財産をもらうことができます […]

親に遺言書を無理矢理書かせたら？

遺言書は基本的に遺言書を書くご本人の自由意志により書かれるものです。しかし、自分に有利な内容で遺言書を書いて欲しいと子が望んでいるケースもよくあります。もちろん遺言者である親の思いも同じであれば何ら問題ありません。でも、親の意思に反して無理矢理書かせるような場合はどうなのでしょうか？知っておいて欲しいのは、民法が定める次の決まりです。相続人となるべき者が、詐欺や脅迫によって遺言書を書かせた場 […]

遺言執行者

遺言に込めた願い。遺言者亡き後、その願いを実現するには、遺言の執行が必要です。遺言を執行する人を遺言執行者といいます。遺言執行者は、相続発生後に家庭裁判所に選任してもらうこともできますが、スムーズな遺言執行のためには予め遺言書の中で指定しておいたほうがいいでしょう。遺言執行者の権限改正民法では、遺言執行者は、遺言の内容を実現するため、遺言に必要な一切の行為をする権利義務を有し遺言執行者 […]

遺留分

遺言では財産の残し方を遺言者が自由に決められるとはいえ、一定の相続人には遺留分が認められています。遺留分を侵害した遺言を書くことはできますが、後で遺留分侵害額請求があれば遺言どおりにはなりません。遺留分侵害額請求の過程で争いが生まれ、お金の問題は解決しても人間関係は元に戻らなかったという例が実に多いです。やむを得ない事情のある場合を除き、遺言は遺留分を侵害しない範囲で作成すべきでしょう。そ […]

遺言の解釈

遺言書の失敗の中には、解釈の余地が残る遺言書を作ってしまうという失敗があります。遺言書は、内容が明確に書かれていれば、遺言者本人の最終意思として尊重すべき指針となり、争いを防止する効果が期待できます。逆に、遺言書の内容が不明確だと、その解釈を巡って争いとなることがあります。せっかく遺言書を残しても、遺言書が原因で相続トラブルが生じてしまっては、意味がありませんね。遺言の解釈とは？うっか […]

遺言の無効と取消

遺言書の失敗の典型例の一つは、無効な遺言書を作ってしまったり、作った遺言書の効力が取り消されることです。どのような場合に遺言書が無効や取消となのか、理解しておきましょう。遺言が無効になる場合方式の不備遺言は法が定める方式に従って作成されている必要があります。それに反してなされた遺言は原則として無効となります。遺言能力がない遺言者が遺言をするには遺言能力を有していなければなりません。 […]